北区議会 2022-11-01 11月22日－14号
各自治体は医療的ケア児が家族の付添いなしで保育園や学校に通えるように、保健師、助産師、看護師や准看護師、またはたんの吸引などを行うことができる保育士や保育教諭、介護福祉士等の配置を行うことが求められ、そこには国からの予算もつくはずです。そこで質問いたします。 北区での医療的ケア児の人数及び保育園や学校での医療的ケア児の受入れは現在どのようになっていますか。
各自治体は医療的ケア児が家族の付添いなしで保育園や学校に通えるように、保健師、助産師、看護師や准看護師、またはたんの吸引などを行うことができる保育士や保育教諭、介護福祉士等の配置を行うことが求められ、そこには国からの予算もつくはずです。そこで質問いたします。 北区での医療的ケア児の人数及び保育園や学校での医療的ケア児の受入れは現在どのようになっていますか。
を恒常的に受けることが不可欠である障害児に医療的ケアを行う場合は看護職員（保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）を、それぞれ」を加え、同項に次のただし書を加える。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、看護職員を置かないことができる。
日本看護協会の調査では、看護師や准看護師の離職のあった病院が１５．４％に上っています。日本医労連の調査では、医療機関の４０％余りで冬のボーナスが引き下げられています。「使命感だけで働き続けることはできない」との痛切な声に応えるのが政治の責任ではないでしょうか。 ところが、政府の支援は新型コロナウイルス感染症患者に対する病棟などに絞られたものとなっています。
昨年12月22日、日本看護協会は、看護師や准看護師の離職があった病院が15.4％に上るという調査結果を発表しました。懸命に奮闘している医療従事者に対して、政治の責任が厳しく問われる事態となっています。
◎石原詠子 健康推進課長 対象者の調査に関しましては、議決をいただきましてから各病院のほうに調査をいたしますけれども、大体の人数をちょっと聞いているところでございまして、想定といたしましては医師が２２０人ぐらい、看護師、准看護師が１，３００人、看護助手が２２０人、その他放射線技師、臨床検査技師などが２６０人ぐらいで、大体２，０００人ぐらいであろうという想定でございますが、調査させていただいて確定をしていきたいというふうに
３ 主として自閉症児を入所させる福祉型障害児入所施設には、第一項に規定する職員並びに医師及び看護職員（保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下この条及び第七十三条において同じ。）を置かなければならない。ただし、児童四十人以下を入所させる施設にあっては栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができる。
10 ◯障害者支援課長 訪問看護事業所、それからヘルパー事業所とで連携をして、なるべく長い時間ですとか、そういった御提案でございますけれども、本事業は、本区の要綱、また東京都からの補助金もいただいている事業でございますけれども、派遣は看護師ということで、准看護師も含めですけれども、そういう形で限定をされてございます。
７月２８日には、２０１３年１２月に長野のあずみの里で、特養ホームで准看護師が手伝う形で喉にドーナツを詰まらせて有罪判決が出されて、一転して高裁ではやはり無罪判決が出されたということで、ちょっと介護関係者の方は皆さんほっとしているのかなというふうに思います。 その前の日に第９１回社会保障審議会介護保険部会が開かれて、そこに２０２１年の基本指針が厚生労働省から出されたということがありました。
◎親子支援課長 まず、二つ目の質問の取得した資格については、例えば国家資格であれば、看護師、准看護師というものが多いです。一部、介護の資格等も、これで取得された方もいらっしゃいます。 この２２名の方が、その後、引き続き正規で雇用されているかどうかというところまでは、今の時点では私どもは後追いはできておりません。
特に私たち医療関係でも、准看護師が正看護師になるというのは、なかなかこれ、一つライセンスを上げなくてはいけないという意味で、経験があってもなかなかなれないというのもあります。
本年度からは、この給付金の支給を受け、准看護師養成機関から引き続き看護師養成機関で修業する場合には、修業期間の全期間、通算三年分の給付金を支給することとされるなど、国が適宜、制度見直しなども行っていると認識しています。 なお、給付金の上乗せやその他の区独自の施策については、他区の状況なども踏まえ、現時点では考えておりません。 次に、手話言語条例についてです。
◎保育施設支援担当課長 今の申請書類にある定義によりますけれども、保育士、保育補助者、看護師、准看護師、調理員、栄養士、子育て支援員が含まれております。園長や事務職員は、この中には含まれておりません。 ◆市来とも子 委員 区が現在把握しています保育従事者人件費の比率、そして園長なども加えた全体の人件費比率は、それぞれ低くて何％、高くて何％か。
◎板橋福祉事務所長 まず、拡充でございますけれども、今年度からなんですけれども、准看護師から看護師へキャリアアップするという講座についても対象とされているというのがございます。 あと、人数が39人ということでございますけれども、28年度でいきますと24人で対象者がおりました。そこの部分で、ちょっとふえてきているという部分がございます。
特に、この看護小規模多機能型居宅介護は訪問看護事業ということで力を入れているところでございまして、通常の小規模多機能型居宅介護に比べまして、看護師及び保健師の配置基準が通常より多いという形で、特に従業者のうち、保健師、看護師、または准看護師は、常勤換算方法で２．５人以上というような規定となっています。
事業の概要といたしましては、ご自宅に訪問看護事業所から看護師、准看護師を派遣し、介護者である家族等が行っている医療的ケアや療養上の世話を一定時間代行するものでございます。 事業を利用することができる方といたしましては、板橋区内に住所を有し、在宅介護を受けて生活し、かつ訪問看護により医療的なケアを受けている方のうち、一定の条件に合致する方を介護する家族等といたしております。
在宅で、家族の介護を受けながら生活する重症心身障がい者の方に対し、看護師や准看護師が自宅へ出向き、一定時間の医療的ケアを行うことによりまして、家族の負担を軽減し、ひとときの休息をもたらすことを目的としたレスパイト事業を実施いたします。 第二の柱は、「いきいきかがやく元気なまち」であります。
また、資格取得後の就労状況についてですが、28年度２名、理学療法士と准看護師の資格取得があり、29年度は１月末までに４名が理学療法士、看護師、準看護師の資格取得は確認しております。 就労先その他の結果、児童扶養手当の継続については把握していないという状況であります。
看護師と准看護師を含めて看護職員でございます。 ○河津利恵子 委員長 松尾委員、よろしいですか。── 《閉会中の陳情審査及び所管事項調査について》 ○河津利恵子 委員長 当委員会に付託されております陳情につきましては全て閉会中の継続審査とし、あわせて当委員会の所管事項につきましても閉会中の継続調査といたします。
いわゆる高等職業訓練だったりとかあるいは看護師、准看護師の学校に行ったりとか、そういったものとかあるいは高校卒業認定試験、そういったものです。実積で伸びているということで、例えば高等職業訓練促進給付金でいきますと、当初31人の予定だったのが36人ということでふえているということですね。
准看護師は都道府県知事による都道府県の資格でございますが、ただし、資格は全国で通用いたします。あと、カリキュラムの時間ということで、看護師資格を得るためには、やはり3,000時間の学習が必要ですが、准看護師の場合は1,900時間でございます。